釜石市議会 2022-12-16 12月16日－05号
目標が元金償還金の９割以内ということで予算のほうを計上しておりますが、予算のほうを目標として計上しておりますけれども、実際９割まで満たないという状態が続いておりますので、今のところは最終年度において、そのペースでいけば、市債の残高というところにおいてはクリアできると思われますが、ただし、庁舎等の借金のほうが今後大きくなれば、それは一概には申し上げられませんので、今後ちょっとその辺は注意しながら、財政運営
目標が元金償還金の９割以内ということで予算のほうを計上しておりますが、予算のほうを目標として計上しておりますけれども、実際９割まで満たないという状態が続いておりますので、今のところは最終年度において、そのペースでいけば、市債の残高というところにおいてはクリアできると思われますが、ただし、庁舎等の借金のほうが今後大きくなれば、それは一概には申し上げられませんので、今後ちょっとその辺は注意しながら、財政運営
そのため、普通交付税の算定額への影響は不明ですが、普通交付税は市税とともに当市の経常的な収入の柱となるものであり、算定額の増減は財政運営における経常的な収支バランスに影響を与えるものであることから、今後も引き続き国の動向を注視してまいります。 ○議長（木村琳藏君） 保健福祉部長。
この要因といたしましては、これまでの行財政運営において、特定財源の確保や継続した経費の縮減を行ってきたことにより、実質収支がプラスとなり、毎年度財政調整基金への積立てを行うことができていること、また財源調整分としての財政調整基金からの繰入れを行わずに行財政運営ができていることなどが要因となっており、継続して安定した財政運営が図られているものと認識しているところであります。
市民生活のところにおいて、何かしらの制約が生じてしまうのではないかなというふうに危惧しておりますので、しっかりとした財政運営をこれからも行っていけるのかどうかというのをちょっとお聞かせ願えればと思います。 ○議長（橋本久夫君） 山本市長。
第２の理由は、財政運営の大きな前進が見られ、持続可能なまちづくりの土台をつくってきていることであります。歳入総額313億円、歳出総額264億円、実質収支は国に返還する37億円を差し引いて約９億7,000万円が本来の実質的収支になっています。
これらの施設の維持管理費、それから事業運営費についてですけれども、今後、市の財政運営をかなり圧迫することになると思います。これは、市民もなんですが、私も心配しているところなんですけれども。 これは要望なんですけれども、今後、一般財源を増やして、それからさらなる経常経費の支出を抑える努力を行って、次の世代に借金の負担を増やすことのないように、これはお願いして質問を終わります。
そうしたことを念頭に、第１に令和３年度決算と今後の財政運営について質問いたします。大震災から11年目となる決算書が示されました。復興期間から平常時に移行していく中での令和３年度の決算だと思います。一般会計で歳入313億円、歳出264億円と、依然として大きな規模になっていますが、持続可能なまちづくりの前提としての財政問題について、私は今回も取り上げます。
人口減少やコロナ禍で地域経済が低迷するなど、負の要因により経常的な収入が減ることが予想され、今後の財政運営にどのような影響を与えるか伺います。 以上で壇上での質問を終わり、自席で再質問を行います。御清聴ありがとうございました。 ○議長（木村琳藏君） 市長。 〔市長野田武則君登壇〕 ◎市長（野田武則君） 菊池議員の御質問にお答えをいたします。
一方、今後も人口減少の進行により税収等の増加が見込めない中、扶助費等の義務的経費、公共施設等の長寿命化や経済対策等の費用の増加が予想されることから、財政運営の健全化に取り組む必要があります。
以上のことから、厳しい財政環境下にありながらも財政運営に努力されていると認めたところであります。 以上を申し上げまして、審査結果についての御説明といたします。 ○議長（福田利喜君） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（福田利喜君） 質疑なしと認めます。 以上をもって報告第１号及び報告第２号の議事を終わります。
（総務部長 戸羽良一君登壇） ◎総務部長（戸羽良一君） 消防団員の報酬引上げと本市の財政指標と財政運営の考え方につきまして、命により総務部長からお答えいたします。 初めに、消防団員の報酬の現状と今後の方針についてであります。
実質公債費比率及び経常収支比率につきましては、財政構造の弾力性を図る財政指標であり、これらの指標の改善を図ることは、持続可能な財政運営を目指す本市において重要な取組であると考えているところであります。
このような中、本市財政運営においては、ほとんどの復興事業が完了し、事業の円滑な推進を確保するとして設立された最大で500億円以上にも及んだ復興交付金基金も、令和２年度末の第１期復興・創生期間の終了とともに基金残高ゼロとなっており、一つの節目を越えた状況となっていることを感じます。 そこで、本市の現状の財政状況と今後の財政運営について、改めてお伺いしたいと思います。
特にも、ここにあるとおり人口減少、少子高齢化がいくと、市民税をはじめ、やっぱり自主財源も減っていくという中では、これから大きな財政運営、市政運営ということを考えたときに、やっぱり企業誘致、何をして雇用を産んで、そこで市税なり、固定資産税を増やして、自主財源を増やしながら、やはりやっていくというのが、これからの市政運営、よく永田町では、１丁目１番地の政策にこれからはなっていくんだと、こういうふうに私は
２項目めは、令和３年度末時点の財政状況と今後の財政運営についてですが、初めに各種基金残高の見込みと基金の効果的な運用についてはどのような考えを持っているのかです。基礎自治体の基金のうち代表的なものとして財政調整基金が挙げられますが、本市の財調に関しては比較的潤沢に確保され、流動性も担保されてきたと承知していますが、コロナ禍のような突発的な必要への備えが求められるものです。
引き続き公債費の低減に取り組み、財政指標の改善を目指すとともに、第六次釜石市総合計画の推進と連携した予算の重点化を図りながら、健全な財政運営に努めてまいります。
医療保険制度改革関連法が2015年５月に成立したことにより、国保の都道府県化が2018年、平成30年にスタートし、それまでの市町村運営より都道府県が責任主体となり、中心的な役割を果たすこととなり、県は、国保の安定的な財政運営の推進を図るために運営方針を定めました。
さらに、社会保障関連経費は増加の一途をたどり、引き続き厳しい財政運営が強いられるものと予測されます。 このような背景を踏まえ、当初予算の編成に当たっては、「協働のまちづくりの定着」と「行政経営改革の着実な推進」に努めることを基本的方針として、経費の縮減、抑制に努めながら、最少の経費で最大の効果を挙げるという財政運営の基本原則に基づき編成をしております。 まず、歳入の主なものをご説明いたします。
行政事務包括業務委託につきましては、国の第１期復興・創生期間終了後の令和３年度以降を見据え、より効率的な財政運営と一層の人件費の縮減を図るため、平成30年11月の全員協議会において、事業の目的、事業内容について御説明を申し上げ、平成31年４月から現在に至るまで、市民等が行政事務へ参画していただくことにより、民間活力を活用しながら事業を実施しているところであります。
しかし、今後も人口減少の状況が続くと見込まれることから、財源の大幅な減少を見据え、予算の重点化や効率的な執行、経常的経費の縮減に取り組み、健全で安定的な財政運営を目指してまいります。 次に、千徳小学校前丁字路の信号機設置についてのご質問にお答えをいたします。